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ご挨拶

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ご挨拶

地方独立行政法人大阪府立病院機構 大阪母子医療センター 母子保健情報センター長 倉智 博久

はじめに

当センターにとって、「母子保健」は設立当初からの根幹であり、それを府下全域に普遍化するための中核施設として位置づけられてきたことからも、今後も当センターは府の母子保健に指導的な役割を果たしていくことが求められます。「成育基本法」が2019年12月に施行され、「産後ケア事業」を促進する「母子保健法の一部を改正する法律」も2019年12月に公布されました。2022年6月には「こども家庭庁設置法案」が成立し、来年4月同庁が発足します。これらのことは、行政にも母子保健の重要性が今まで以上に認知されたことを象徴しています。母子保健に関わるものとしてはこの流れは大いに歓迎できますし、それだけに、われわれもより重い責任を果たさなければならないと考えています。

母子保健情報センターには母子保健調査室と情報企画室とがあります。母子保健調査室の最も重要な業務は大阪府の母子保健に関する調査・研究・指導です。その一つとして、2012年から当センターの母性部門が主体となって取り組んできた「社会的ハイリスク妊婦支援」がありますが、この事業と研究成果は厚労省でも高い評価を得てきました。また府の委託事業として、2011年からの「にんしんSOS」事業などに長年取り組んできました。母子保健活動を遂行するため2017年11月には、「母子保健推進委員会」および同小委員会を発足させました。この委員会は、当センターで活発に行われている母子保健活動をまとめてセンター内外に発信することとハイリスク妊産婦と子どもの虐待対応、子育て支援活動をサポートすることを目的としています。

さらに、母子保健調査室では母子保健活動以外にも、① 府民及び職員向け広報、② WHO協力センター業務、③ 当センター内外の研修の策定・研修生の受け入れ、など様々な機能・役割を果たしています。2022年1月には母子保健調査室長として馬場幸子医師を迎え充実した陣容となりました。

情報企画室も極めて重要な業務を担っており、電子カルテシステムの開発および運営管理を担当しています。2021年5月には電子カルテを第7期システムにバージョンアップしました。2018年3月に立ち上げた地域医療連携ネットワーク(南大阪MOCOネット)も接続施設数が2022年6月時点で77か所となっています。また、新型コロナ対策として大幅に増加したWEB会議の支援も重要な業務です。本年度から、同室責任者は、長く室長を務めた山田俊哉から室長補佐の西谷嵩平となっています。

今後、当センターでは幅広い母子保健活動をさらに充実させるとともに、IT環境の改善に取り組み、ホームページでその活動を発信していきたいと考えています。皆さまのご協力とご指導をよろしくお願いいたします。

(2022年6月)
母子保健情報センター長
倉智 博久