ご挨拶

　当センターにとって、「母子保健」は設立当初からの根幹であり、それを府下全域に普遍化するための中核施設として当センターは位置づけられてきたことからも、今後も当センターは大阪府内の母子保健について指導的な役割を果たしていくことが求められています。「成育基本法」が2018年12月に公布・2019年12月1日に施行され、さらに、2024年4月には「こども基本法」が施行され、すべての子供のすこやかな成長を社会全体で支える法的基盤が整いました。これらのことは、行政にも母子保健の重要性が今まで以上に認知されたことを象徴しています。われわれ母子保健に関わるものとしてはこの流れは大いに歓迎できますし、それだけに、われわれもより重い責任を果たさなければならないと考えています。

　母子保健情報センターには母子保健調査室と情報企画室とがあります。母子保健調査室の最も重要な業務は大阪府の母子保健に関する調査・研究・指導です。母子保健活動の一つとして、2012年から当センターの母性部門が主体となって取り組んできた「社会的ハイリスク妊婦支援」がありますが、この事業と研究成果は厚労省でも高い評価を得てきました。また府の委託事業として、2011年からの「にんしんSOS」事業などに長年取り組んできました。母子保健活動を遂行するため2017年11月には、「母子保健推進委員会」および同小委員会を発足させました。この委員会は、当センターで活発に行われている母子保健活動をまとめてセンター内外に発信することとハイリスク妊産婦と子どもの虐待対応、子育て支援活動を強力にサポートすることを目的としています。加えて、母子保健調査室は、① 母子保健に関する調査・研究・保健指導　② WHO協力センター業務　③ 当センター内外の研修の策定・研修生の受け入れ　④ 府民及び職員向け広報、など様々な機能・役割を果たしています。

　情報企画室も重要な業務を担っており、電子カルテシステムの開発および運営管理を担っています。2021年5月には電子カルテを第7期システムにバージョンアップしました。2018年3月に立ち上げた地域医療連携ネットワーク（南大阪MOCOネット）も接続施設数が2025年3月時点で103か所となっています。

　今後、当センターでは幅広い母子保健活動をさらに充実させるとともに、ホームページでもその活動を発信していきたいと考えています。皆さまのご協力、ご指導とご鞭撻をよろしくお願いいたします。

（2025年4月）
母子保健情報センター長
倉智　博久